ARTIFACT「はてなの住所登録問題―個人情報の開示基準編　悪徳商法マニアックスとウェディング社の件について―」の、

　警察の任意照会に対して、プロバイダーが個人情報を開示することについては、問題がないと考えます。

オオツネさんはテレコムサービス協会に完全準拠するという案を考えていますが、上で書いたように現状では大変難しいと思われます。それを実行しているのはニフティぐらいではないかという話もありますし、それをはてなのような企業規模ののところに求めるのは酷かと。

とotsuneさんのコメント、

>それをはてなのような企業規模ののところに求めるのは酷かと。

それは何故だろう？ @niftyがそれを実現しているのは、はてなでは無理なリソース（金銭・時間や、警察との関係構築……ぶっちゃけ天下り顧問受け入れetc.）を負担していると予想できるから？

はてなでも現状のリソースでやれば出来るような気がするけどなぁ。根拠無いけど。

照会書だけで断ることが出来ないという公式な理由が出ていないから。

あたりを読んで、結局警察というものをどのくらい信用しているかがポイントになるんじゃないかと思った。

• 警察の通常の捜査活動に協力できないほど、警察は信用できないかどうか
• 警察の捜査活動に非協力的な行動に出ることによって、警察に目をつけられる（怪しいところだと思われ、今後何かと捜査対象となり、業務に支障が出る）ことのデメリット（の可能性）

あたりを鑑みた上で、どういう選択をするか。

「警察を信用しない」という場合は、たとえ目をつけられる可能性があったとしても「法的な根拠がなければ要求には応じない」と突っぱねることもできるでしょうし、それで不利益があった場合はさらに「警察を信用しない」ことになるでしょう。「警察を信用する」場合は、「警察の任意の照会だとしても、捜査活動に協力するために（もちろん警察はそれ以外の用途では情報を利用しないと信じた上で）、ユーザーの個人情報を渡してもいい」と判断するのでは。

私だったら多分（規約等に、法的根拠がなければ個人情報は渡さないと明記していない限りは）警察に協力すると思います。もしその情報を警察が悪用したりしたら、それはそれで別問題として警察を追求するでしょうけど。

悪マニとウェディング社と京都府警の話の時は、「はてなの人たちは2chなんかで流れていた、ウェディング関係者と京都府警との間の過去のニュース記事なんかに関する情報をすべて知っていたのかどうか」、「はてなの人がその当時持っていた情報から、京都府警は信用できないから協力できないという結論を出し得たか」あたりがポイントになりそうだけど、まあその辺ははてなの中の人以外は知らないこと。

でも、結局はてなも悪マニのBIG-NETじゃない方のプロバイダー（PROXだっけ？）も警察の任意の照会に応じたってことは、どちらかというと「警察を信用する」という判断を下したってことじゃないかな。「警察を信用しない」という判断を下して、警察と敵対する（非協力的な行動を選ぶ）のは、よほどそういう信念を持っていない限りは難しいと思うし。